SHO-BI Corporation

事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 販売先上位各社への依存について

当社グループは、ディスカウントストア、ドラッグストア、バラエティストア、総合スーパー等の幅広い業態の小売業を顧客としておりますが、その取引は(株)しまむら及び(株)PALTACをはじめとした上位10社に集中しており、当社グループの平成29年9月期における売上高の49.5%が販売先上位10社に対する販売金額によるものです。これは、当社グループの商品力及び企画力、安定的な供給力、物流や受注・出荷システム等のインフラにおける利点が販売先上位各社に評価されたものと考えております。当社グループは、今後も、営業部門と商品企画部門の連携強化、商品カテゴリー別の企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上、既存の取扱い商品カテゴリーに捉われない商品群の拡大を図るほか物流体制のリノベーション等の課題に積極的に取り組むことにより、販売先上位各社との取引は安定的に推移するものと見込んでおります。しかしながら、当社グループの諸課題への取り組みが充分な結果を得られない等、何らかの理由により販売先上位各社の取引方針が変更され、当社グループとの契約更新の拒絶、解除その他の理由により契約の終了等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、当社グループは、日本国内では、既存取引先で評価頂いた利点を同業態の未取引先に対し訴求する販売先拡大や、流通業界の変化に対応しインターネット販売など新たな販売チャネルの開拓にも積極的に取り組んでおります。海外では、中国及び台湾子会社を活用し、特に潜在市場の大きい中国本土を中心にアジア諸国への販売拡大を図っております。また日系進出企業との取組強化を進める一方で、現地の有力小売業への積極的な拡販等により、販売チャネルの更なる拡大を図り、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保に努めております。しかしながら、何らかの理由により当社グループの想定どおりに販売チャネルの拡大が図れない場合には、販売先上位各社への依存に関するリスクの軽減及び成長性の確保が図れず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) キャラクター商品の取扱いについて

当社グループは、キャラクター商品を幅広く取扱っております。当社グループ商品へのキャラクターの活用にあたっては、長期安定的な人気を得るものを活用し、また、使用するキャラクターを分散することによりキャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応する方針でありますが、当社グループが採用するキャラクターの人気の程度により、当社グループの業績が変動する可能性があります。また、ディズニー、サンリオ等の有力キャラクターについて模倣品が出回るなどにより、当社グループが取扱う特定のキャラクターについて大きなイメージダウンとなる事態等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、キャラクター商品の開発にあたっては、当社グループは、キャラクターの商品化許諾権を保有する版権元から商品化許諾を受けて商品化しております。商品化に際して版権元と締結する商品化許諾契約は、そのキャラクターの商品化許諾権を包括的に獲得するものではなく、特定の商品又は一定の商品群ごとに許諾を受けることが多いため、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。

当社グループが人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合や、当社グループ取扱いキャラクター商品に関する版権元との商品化許諾契約が何らかの理由により更新拒絶、解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業環境の変化について

当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品に使用される原材料や原油等の価格変動による仕入価格や物流コストへの影響を回避するため、海外生産地の開拓や物流体制のリノベーションと効率化を進めておりますが、急激な価格変動高騰が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは今後とも継続して魅力ある商品を市場に提供できるものと考えておりますが、当社グループが取扱っております化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品は、消費者の嗜好の変化や様々な要因から、商品のトレンドが急速に変化する可能性があります。当社グループでは消費者の嗜好の変化やトレンド予測の下で商品提供を行っておりますが、提供した商品が市場からの支持を得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに当社グループは、小売業各業態の上位企業と良好な関係を構築し、継続的、安定的な取引を維持しておりますが、小売業者間の競争が激化しているのに加えてインターネット販売が急速に台頭するなど商品の流通自体が大きく変化しており、価格競争の熾烈化や小売業者の合併や淘汰等の業界再編による事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医療機器の開発について

当社グループが営むコンタクトレンズ事業は高度管理医療機器に該当しますが、医療機器市場で企業が成長を続けるためには、新素材・新製品の研究開発は必須であります。当社グループにおきましても高品質・高付加価値製品を提供するための活動に注力しておりますが、これらの活動が必ずしも新製品の開発につながるものではありません。また、新たに開発された製品が市場ニーズに合致せず当社グループが想定する売上高や利益水準に達しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに近年、医療業界におきましては、めまぐるしく法改正が行われており、今後の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動の影響について

当社グループの総仕入額に対する外貨建て仕入及び輸入資材の比率は、平成29年9月期実績で35.1%となっており、その外貨建て金額のうち92.8%(平成29年9月期実績)を米国ドル建てで決済しております。したがって、米国ドルの円に対する為替相場の変動により当社グループの輸入取引価額が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替相場の変動リスクをできるだけ軽減するために、実需の範囲内で為替予約取引等も実施しておりますが、これによってすべてのリスクを回避できるとは限らず、急激かつ大幅な為替相場の変動等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産国の経済情勢等による影響について

当社グループは、商品企画部門が営業部門との連携により市場の売れ筋商品情報を収集し、その情報を踏まえた商品の企画開発を行い、国内外の当社グループ仕入先に製造委託している商品(以下「自社企画商品」)については、当社グループが生産設備を保有しないため国内外の協力工場に生産委託しております。そうした自社企画商品については、コスト削減のために中国において製造された商品が含まれておりますが、雑貨業界における価格競争は厳しさを増しており、中国以外の海外協力工場の開拓にも力を入れ、生産国の分散化を進めております。また、子会社である株式会社メリーサイトが製造販売元となっているコンタクトレンズ製品については、同社は生産設備を保有していないためコンタクトレンズ生産について厚生労働省に登録・許可された台湾の協力工場に委託しております。中国・台湾及び他の生産国の政治、経済状況の変化、法律その他規制の変更、生産国の為替相場等の著しい変化などが生じた場合、また、当社グループの商品の流通に直接影響を及ぼす重大な自然災害、伝染病の流行その他の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品の安全性及び品質確保について

当社グループは、商品の企画及び開発にあたり、自社の品質管理基準を設定して商品の品質向上や安全性確保に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、自社企画商品の製造を委託する仕入先メーカーに対しても、品質管理や安全性確保に関する指導を継続的に行っております。しかしながら、何らかの事情により取扱い商品の品質や安全に関しての問題が生じた場合、製造物責任や損害賠償責任等による不良品回収のためのコストその他多額の費用が発生する可能性は否定できません。これらに起因する当社グループの社会的信用力の低下に基づく売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの取扱い商品又は競業他社の類似商品の安全性をめぐる重大なクレームや風評が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制等について

当社グループに係る主な法規制としては、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法」、容器包装を利用して商品を販売する事業者に再商品化義務等を課した「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」、不当な表示による消費者の誘引を防止するための「不当景品類及び不当表示防止法」及び下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法」等があります。また、当社グループはコンタクトレンズ及び化粧品の製造・販売を行うに当たり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき必要な許可及び登録を受けて営業しており、その主な内容は下表のとおりであります。

許可及び登録の種類 有効期限 取消等となる事項
第一種医療機器製造販売業許可 平成30年3月
(5年ごとの更新)
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第75条に該当した場合の取消又は更新漏れ
医療機器製造業登録 平成30年3月
(5年ごとの更新)
高度管理医療機器等販売業許可(注) 平成30年7月~平成34年5月
(6年ごとの更新)
化粧品製造販売業許可 平成30年8月
(5年ごとの更新)
(注)高度管理医療機器等販売業については、各拠点において許認可を取得しております。

当社グループは、事業の推進に際して、各種規制に抵触しないように細心の注意を払っておりますが、関連法規等の改正等により抵触する事由が生じた場合には、その対応のために新たな費用が発生又は増加、あるいは商品企画の見直しや仕入価格の上昇等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、製造物責任に関する賠償については、保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自社企画商品について

当社グループは、営業部門と商品企画部門の連携強化や商品カテゴリー別での企画組織の構築により品質、価格競争力及び企画力の向上を図り、自社企画商品の拡販に積極的に取組んでおります。自社企画商品の販売実績は、平成28年9月期は12,357,994千円、平成29年9月期は11,734,562千円となりました。自社企画商品については、原則として仕入先からの買取りであるため、仕入先への返品は困難であり、一定のOEM商品や特定の販売先から色や柄等について特別の注文を受け、その販売先専用に製造した受注商品等を除いては、販売動向が在庫に影響する可能性があります。こうした背景から、当社グループでは、在庫リスクを抑制するためOEM商品の受注を強化することに加えて、一般商品に関しては消費者の需要動向等を勘案して計画的に商品発注を行うなど在庫水準等の適正化を図っておりますが、消費者の嗜好及び需要は急激に変化する可能性があることから、市場動向の判断を誤り適時適切に消費者へ商品の供給ができなかった場合、その対応として商品の値下げや広告宣伝費の増加、その他の対応を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 大規模災害による影響について

当社グループは、本社を含めた2箇所の営業拠点、2箇所の物流拠点及び子会社の事業拠点を有しております。各事業拠点においては、地震、台風等の大規模災害による停電等への対策は実施しておりますが、その被害の程度によっては事業拠点の損壊やシステム障害の発生等により、当社グループの資材や商品の購入、生産、商品の販売及び物流における遅延や停止等の事業運営上の支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また仕入先、販売先に同様の影響が生じた場合も同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 季節変動について

当社グループは、年間売上高に対して第4四半期連結会計期間の売上高の構成比がやや低くなる可能性があります。これは、取扱い商品において、春夏物や定番商品の入れ替え出荷が1月から3月に比較的集中するのに加えて、入園入学の商品出荷が12月から3月に集中する傾向があること、また、秋冬物出荷が9月から10月に集中する傾向がある一方、第4四半期連結会計期間の7月から8月までは販売先への出荷が比較的少ない閑散期となる傾向となっているためです。この結果、第3四半期連結会計期間までの業績の進捗度合が、年間の業績計画の達成度合を示さないことがあります。

(13) 個人情報について

当社グループは、インショップ販売及びインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、「個人情報保護規程」に基づき厳格な個人情報の管理を行っておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜、訴訟提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 金融市場の変動について

当社グループは、平成29年9月期末において投資有価証券229,655千円を保有しており、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。