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「SHO-BIならでは」の発想・ものづくりで、新たな売り場、新たな市場を切り拓きます

コスメコンタクト®という「SHO-BIならでは」の発想が、コンタクトレンズ市場に新たな売り場を創出しています。
また、「SHO-BIならでは」のものづくりが、売り場の活性化につながっています。
SHO-BIグループのチャレンジの現状について、代表取締役社長の寺田正秀に聞きました。

当期(2015年9月期)の業績レビューをお願いします。

 「売上高成長による利益額拡大」という成長ステージの第2ステップ4年目の当期は、注力商品であるコスメコンタクト®※1の拡販を進めた他、「美」、「健康」、「環境」、「安全」をキーワードに、より幅広い年齢層に向けた商品開発を強化し、商品ラインアップの拡充に努めました。

 商品別には、ヘビーユーザー層に絞り込んだ主力のつけまつげに下げ止まり感が出てきました。コスメコンタクト®は、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が一巡し、小売店向けに売上高が拡大しました。また、専門店業態を中心に、バッグやポーチなどのキャラクター関連商品が好調に推移しました。一方で、総合スーパー業態で、文具、行楽用品などが低迷しました。

 以上の結果、当期の連結売上高は、前期比0.9%増の162億37百万円、営業利益は同6.2%増の2億56百万円、経常利益は同17.7%増の3億92百万円、当期純利益は同47.8%減の1億19百万円となりました。

※1 コスメコンタクト®とは、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。

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当期の新たな取り組みについて教えてください。

コスメコンタクト®のラインアップ

 最も注力したのが、ものづくりにおける調達構造改革です。当期は、為替が20円近く円安に振れました。SHO-BIが本格的にメーカー機能を強化し始めて、初めての経験でした。その対策として、130円台の円安局面においても一定の利益を確保できるものづくり体制の構築を進めました。この取り組みは約2年前から検討してきましたが、当期、その実践を加速させました。

 具体的には、つけまつげやポーチ、バッグなど、重点8品目を選び、既存工場との条件を見直すと共に、工場の集約や調達国の変更などを徹底しました。商品決裁会議においても、全社目標の粗利率を実現できる商品企画しか決裁しないルールに変更しました。これらの結果、当期末現在、対象とした商品群のほぼ全項目において、全社で目標とする粗利率を実現できる体制になりました。

 これら構造改革の成果は、来期以降、顕在化してくる計画ですが、ものづくり力の強化は今後とも推進し、外部環境に影響されにくい収益構造を構築してまいります。

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注力施策の進捗状況について教えてください。

キャラクター商品のラインアップ

 当期は特に、国内外のコスメコンタクト®事業とOEM受託事業に大きな変化がありました。国内のコスメコンタクト®事業については、販売を強化してきた度付きレンズの割合がSHO-BI単体でも半分近くになり、消耗品商材として定番化してきたと思います。売り場についても、ハイエンドの専門店業態に加え、ドラッグストアでも棚をとれるようになったうえに、その棚を維持できるようになりました。これらの結果、当期末現在で、導入店舗数が海外も含め3,000店以上に達しました。

 現在は、導入先店舗での拡販に注力しています。その一環で、主力シリーズの「ピエナージュ」のテレビCMを実施しました。「ピエナージュ」はCM放映前から好調に売れていますが、このCMが既存の売り場での拡販にどれだけ効果があるかを検証しようと思っています。

 海外のコスメコンタクト®事業では、キャラクターを用いたキャラコンの初動が、台湾を中心に非常に好調です。アジアでは、度付きレンズが主流ですので、リピート性の高い市場として期待しています(詳細は、P9-10「SHO- BI のグローバル戦略」をご参照ください)。

 OEM受託事業においては、「SHO-BIならでは」のものづくりを活かした商品企画の幅が拡がっています。特に、SHO-BIブランドで展開する別注※2受託が、キャラクター商品を中心に好調です。同業他社間のみならず、業態間の競合も激しくなっている現在、差別化、オンリーワンにつながる商品企画への需要が拡大しています(詳細は、P11-12「事業の現場から」をご参照ください)。

※2 別注とは、特定の取引先の専売商品として当社の企画、ブランドで生産する商品を指します。

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来期(2016年9月期)の業績予想の概要について教えてください。

2016年9月期 連結業績予想の画像

 来期は、当期に引き続き、①「コスメコンタクト®」事業の強化、②美と健康をサポートする商品群(特にエイジングケア商品)の開発推進、③OEM受託の強化、④内部体制の強化、⑤海外展開に注力してまいります。その結果、自社企画商品の売上構成比がより高まる見込みです。

 利益面では、マーケティング力向上のための組織体制強化や子会社メリーサイト社における研究開発費拡大などにより、販管費率が上昇し、営業利益が微増となる予想です。また、当期発生した為替差益を想定していないため、経常利益が減少する一方、不動産売却益を見込んでいるため、当期純利益は増加する予想です。

 これらの結果、来期連結業績につきましては、売上高163億円(前期比0. 4%増)、営業利益2億60百万円(同1. 3%増)、経常利益2億60百万円(同33.8%減)、当期純利益は1億70百万円(同42.6%増)を予想しております。

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最後に、株主・投資家の皆様にメッセージをお願いします。

代表取締役社長 寺田 正秀

 当期は、「SHO-BIならでは」のものづくり力を活かした成長施策の成果を確認できたという意味で、大きな収穫があった一年でした。

 今後とも、売り場の活性化につながる商品・売り場提案や、一味違う発想の市場創出に挑戦したいと考えています。例えば、現在、若手社員を中心にインバウンド※3需要を取り込むためのプロジェクトにも取り組んでいますが、若い感性による全く新しい発想を期待しています。

 「SHO- BI ならでは」の発想・ものづくりで新たな市場開拓に取り組む当社グループを変わらずご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

※3 インバウンドとは、海外から日本へ来る観光客を意味します。

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